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今日の出来事ランキング2014

2014年のランキングをはじめ、今日、リアルタイムでの注目の出来事について、その内容をよりわかりやすくするために解説していくブログです。

火山レベルの違いで観光地が大打撃!? [自然災害]

本日話題の出来事をお伝えするリポーターのJUNです。


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御嶽山は、先日の大噴火によって噴火警戒レベル(以下、火山レベル)がレベル3にあがりました。



火山レベルの違いで変わる規制.png




火山レベル3というのは、「入山規制」があるので、その山に登山ができなくなります。


今も活発に噴煙があがっている御嶽山ですし、山肌の灰色の姿をみても登りたいと思う人もいるわけはないはずですので、火山レベルに関係なく、登山客も当然のことながら登るのを控えるはずです。





しかしです。


火山レベルが2と火山レベル1だったら、あなたは登山をあきらめるのか?それとも登るのか??また、その火山にほど近い観光地を訪れるのか?いなか??




どうなのでしょうか??





今回は、この火山レベルの違いによって観光地が大打撃を受けているということをテーマにお話をしていきたいと思います。


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まずは、火山レベルの違いについておさらいです。



火山レベル2というのは、火口周辺警報が発令されていて、火口周辺の立ち入りが規制されているというものです。



一方の火山レベル1は、警戒レベルでいうと“正常”を示しているので、特に規制などは出されていない状態を示しています。





火山が全国に渡って多くある日本では、今でも活動中の活火山がたくさん存在しています。


その中でも、警戒が必要な火山には、24時間体制で警戒をしているところがあります。


その警戒している山がどんな状態であるのか、どのような警戒の違いがあるのかを示したものが火山レベルというものなのです。




火山がある地域は、温泉があります。


ということは、観光地がある地域のほとんどは、火山が近くにあるといえます。




その代表的な所で、草津と箱根があります。草津には草津白根山という山が、そして箱根には箱根山という活火山があります。



その両方の山は、警戒すべき山として24時間の監視が指定されているのですが、その山の火山レベルに違いがあります。



その違いとは、草津白根山は火山レベル2、一方の箱根山が火山レベル1という違いです。

火山レベル2で大打撃の草津温泉.png



御嶽山のような大噴火を目の当たりにした私たちが、この事実を確認したとすれば、どちらの観光地に足を運ぼうとするでしょうか??


おそらく、火山レベル1の箱根や芦ノ湖などの観光地に行くのではないでしょうか??





それが当然の答えです。



ですから、温泉が有名な観光地である草津の白根山の火山レベルが2になってからというもの、めっきり暇になってしまったというのです。


そしてその一方、黒い温泉たまごでも有名な大涌谷という箱根の中でも有数の観光地では、うなぎのぼりに観光客が増えているというじゃないですか。


箱根の観光地である大涌谷.png



だってそうですよね。火山レベルが1なのだから、誰もが安全と思うからです。

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ですが、この火山レベルの基準がもしあいまいであったのなら、あなたはどう思うでしょうか??





2007年の法改正によって、この火山レベルは気象庁が発表することになりました。



つまり、最終的な判断を地元の責任者ではなく、気象庁が行うことになったのです。



今回の御嶽山の事故のように、いまだ地震予知に限界があるのなら、なぜその発信源を気象庁が発表するのでしょうか??




本来であれば、火山性地震などの変化や科学的な情報を、気象庁が地元の市町村長などに報告し、それをもとにその市町村長が決定するべきことなのです。



それは、地元の環境やそこに起こりうる膨大なデータをもっているのは地元だからです。古くからの言い伝えも、もしかしたらあるでしょう。


そして、何よりもその火山レベルの発表如何によって、観光地などの経済活動にも大きく影響を与えることになります。





気象庁が、科学的な正しい情報を地域に送り、その情報をもとに地元の人達が責任をもって判断をすることで、その観光地や地域を様々な面で守ることにもつながるのではないでしょうか。



つまりは、「事実だけを速やかに公表して,あとは自己責任」という形が理想的なのです。




もともと予知業務に含まれていなかった地震や火山活動について、2007年の法改正によって気象庁の業務に取り入れることになったので、気象庁からすればなってしまったので、かなり困惑をしているというのも事実だそうです。



今回の御嶽山のケースでも、9月11日に起きていた火山性地震の数が約80回で、その後は、小康状態が続いていたと言います。


それをどう気象庁が判断してよいのか、本当に難しいところであったはずです。




火山レベルの違いによって、人の命を防ぐということもありますが、それによってこんなにも経済が変わってしまうのであれば、もう一度この法改正について再考するとともに、観光地など、その地域が納得できる方法で、進めていくべきだと思います。

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今回は以上になります。


最後までお付き合い頂き、ありがとうございました。







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